今回は無料で耐震診断を受ける事が出来るサービスについて紹介します。
  

木造住宅の耐震診断
現在昭和56年以前に建てられた木造住宅であれば、各市区町村により異なりますが全額補助を受ける事によって無料で耐震診断を受ける事が出来ます。
 

学校、病院、体育館、百貨店、空港、裁判所などの耐震診断
この様な多数の者が利用する施設や公共施設、震災時避難場所となる施設などは、公共の建物であれば行政でお金を出し耐震診断を行います。民間の建物であれば全額及び高い補助金がでます。
  

鉄筋コンクリート造のビルやマンションなどの耐震診断
こちらの耐震診断は現在無料で出来る所は有りません。現在各市区町村により昭和56年以前に建てられた建物であれば2分の１から3分の2程度の補助金がでます。耐震診断の補助はあくまで、役所からお金が出るので、業者で耐震診断を無料で行う事はできません。これらの建物を、もし業者で耐震診断を無料で行うというので有ればどういった理由で無料になっているのかよく考えた方が良いでしょう。例えばゼネコンや解体業者で有れば耐震診断を無料に近い低料金で行う所も有ります。それらの会社は、耐震診断の後に来る補強工事や、解体など、高額になってくる工事を受注したいという考えが有ります。結局、耐震診断を行い、補強工事を行う業者を分けて発注した方が低料金でまた工事内容の良い工事が出来る可能性が高くなります。耐震補強をして利益がでる会社が耐震診断するという事は、信頼性が低く補強工事費用が高くなるという事は目に見えています。
 

東京都の緊急輸送道路沿いの建物の耐震診断
東京都の緊急輸送道路沿いの建物で昭和56年以前に建てられた建物で道路幅の半分以上高さが有る建物は2013年から耐震診断が義務化されます。10000平米以下の建物で有れば全額補助がでて実施無料で耐震診断を受ける事が出来ます。10000平米以上の建物は5分の４の補助金が出ます。
  

耐震診断の今後
関東大震災、阪神淡路大震災と震災のたびに建築基準法が見直されてきました。大勢の犠牲者を出した東北地方太平洋沖地震により、また建築基準法が見直される可能性は高いと思います。建物の利用者もこれまで以上に建物に対する安全性というものを考え利用する建物を選択するようになってくると思われます。