都内の緊急輸送道路沿いの耐震改修の補助率が６分の５に上がった。緊急輸送道路沿いにある旧耐震基準の建物の耐震診断はすでに義務化になり１００％補助金が出るが、耐震改修（耐震補強・改修）についてはの補助金は３分の１～２程度の自治体が多かった。そのため今までは耐震診断が義務化になった建物の耐震診断をするのみで、多額の費用がかかる耐震改修はする予定はないという建物も多かったが、耐震改修に６分の５の補助金が出るという事で耐震診断をした後、耐震改修までするという事になるケースも多くなって来ると思われる。