東京都は緊急輸送道路沿道建築物について地震発生時に道路閉塞を防ぐため「東京都耐震改修促進計画」において診断の定期報告を平成26年度末までと、平成27年度までに耐震化率を100％とする目標を掲げ耐震化を進めています。助成についてはこの目標を受けて、診断は26年度まで、改修については平成２７年度末までの期限としています。しかしながら案件によっては耐震診断を実施しようとする段階で、所有者間の合意形成やテナントとの調整に予想以上の時間を時間を要し、助成期間にはとても間に合わない状況が有ります。また助成期間が迫っている中で診断を実施しその後改修に向けた施工方法などの具体的な検討・調整を行いながら設計を進め、工事を完了させるとなると助成期間には完了できない見込みの案件も出てきています。このため建物所有者の耐震化を後押しするためにも、診断の期限を後押ししすると共に、平成28年度末まで設計及び改修の助成制度を延長を要望するように弊社も所属している東京都建築士事務所協会の方から平成26年9月3日に東京都に対して来年度予算に対する要望書を提出しました。