煙突等の耐震診断（耐震補強設計）のすすめ

 

御社の工場等施設の“煙突や大きな排気塔等”は大地震でも大丈夫ですか？

 

鉄筋コンクリート煙突等の耐震基準・指針等は古いものだと（昭和４６年以前）、日本建築学会発行の“鉄筋コンクリート構造計算基準・同解説”に付録として収められ事に始まり、その後昭和５１年に“鉄筋コンクリート煙突の構造設計指針”として刊行されました。昭和５１年刊行の巻頭には、

「日本における鉄筋コンクリート煙突の設計上、最も重要視されるものは、地震による挙動である。」とあり、同項の結論として、

「・・地震による鉄筋コンクリート煙突の挙動についての実情を勘案して、耐力とじん性を適度に保有する煙突を設計することが望ましい。」と有ります。

構造設計指針の難しい言葉は判らなくても、上記を簡単に言うと

“地震に対して安全な煙突を作りなさい”と言う事になります。

鋼構造（鉄骨構造）のものは昭和４０年に“鋼製煙突構造計算基準・同解説”が発行され、その後昭和５５年に“塔状鋼構造設計指針・同解説”が発行されるに至っています。鋼構造（鉄骨構造）のものは自重が軽いので地震による挙動よりも風による挙動が支配的になる事も有りますが、地震に対する安全性の確認が必要な事も当然です。

その他の構造としては組積煉瓦＋鋼製フレーム・・等のものがありますが、それらについても当然同様に考えられます。

 

その後建築の基準としては、昭和５３年の宮城県沖地震の大きな被害やそれまでの被害経験の蓄積、及び構造物の計算技術や計算理論の進歩等から、これまでの考え方（計算方法等）を大幅に一新した“新耐震基準”が昭和５６年に施行されましたが、煙突（工作物）の耐震基準として明確に法制化されたのは平成１２年で、それが現在の基準に至っています。現在の基準による耐震診断をお勧めします。

 

又平成１２年の法改正に於いては、高さ６０ｍを超えるものは、一般の超高層建築物と同様に個別に“時刻歴応答解析”をし、“大臣認定”を取得する事が義務付けられましたので、耐震診断（耐震補強設計）に於いても同様な方法で行う事が必要です。

 

更に煙突や排気塔等は長期間に及ぶ加熱の影響による材料の劣化が避けられない為、それらの影響も加味した的確な診断が必要です。

当社では経験豊富な技術者が、御社の実情に応じた的確な耐震診断を致します。

更に上記の診断で必要な耐震強度が得られなかった場合も、御社の実情に応じた的確な耐震補強の提案（計画・実施設計）等をさせて頂きます。

 

本年は、平成７年１月に起こった阪神・淡路大震災からまる２０年、平成２３年３月１１日に起こった東日本大震災からまる４年が経過します。

地震国の日本では今後も“南海トラフの（プレート型）巨大地震”や“首都直下型地震（断層型地震等）”の発生が避けられない、と言われています。

御社の大事な資産を有効に生かす、耐震診断をお勧めします。