耐震診断のノウハウ

「耐震診断.JP」とは母体である宮建築設計の耐震診断部門として誕生したホームページです。耐震診断.JPでは比較的規模の大きな大規模建築物やビルやマンションなどＲＣ鉄筋コンクリート造の建物をお持ちの不動産オーナーさまに、手軽にできる「耐震診断」の内容を、分かりやすく伝えています。

それぞれ設計事務所にも得意分野がある

設計事務所にもそれぞれ得意分野があり、木造などの戸建てが得意な設計事務所、テレビでよく見かけるリフォームの匠のような戸建てのリフォームが得意な事務所、有名建築家の顔で仕事をするデザインが得意な事務所。それぞれ会社ごとに得意分野は変わってきます。逆にそれぞれの会社があまりした事がない仕事をすると時間と労力がかかりコストは割高になります。弊社では比較的規模の大きい鉄筋コンクリート造などの強固な建築物の耐震診断を得意としております。

官公庁の仕事をしています

弊社では民間の仕事に加え官公庁の仕事も沢山行っています。官公庁の仕事は入札となるので業務に対して価格の競争力が必要です。超大手は価格の競争力がないのでなかなか入札で勝負する事はできませんし、逆に小さな会社では参加条件の部分で入札に参加する資格がなくなる事がほとんどです。その様な面から見ると、官公庁の仕事を受注している会社は、官により選考された競争力のある安定した会社であるという事です。

施工会社が行う耐震診断とどう違うか？

耐震診断の費用は補強工事や耐震改修の費用に比べそれほど高額ではありません。耐震診断を実施した後、通常施工会社は、高額になる耐震補強工事を受注したいという考えが有ります。また耐震診断の結果より補強工事となった際、耐震診断を実施した施工会社にそのまま工事を頼むという流れになるので、分離発注に比べ施工会社が競争しないので工事費用が高額になってきます。また一社で全ての工事工程を行うので「耐震診断→耐震補強設計→施工」という流れが不透明な工事内容となってきます。現在の官公庁の工事では、そのような不透明な工事にならないよう、設計会社と施工会社（ゼネコン）を別々の会社にするように決まっています。全てを相手任せにして良い工事が出来ることは有りません。

質の良い補強工事を行う方法は？

耐震診断と耐震補強設計は設計事務所（弊社）で行い、施工会社は財務状況や建築費用などから総合的に判断し、数社で競争入札及び合い見積もりします。施工会社が決まると設計事務所（弊社）できちんと図面の通り施工されるよう監理します。別会社に管理してもらう事で透明性ある工事となります。また入札方式とし施工会社に競争させる事で費用を抑えることが出来ます。

耐震診断を行うメリット

これから新たに建てるビル・建物であれば、最新の建築基準で建築されるでしょうから、それほど心配はいらないでしょう。ですが、過去に建てられた建物はそうはいきませんよね。

だからといって建物をすべて取り壊し、新しい建物を建てるには資金も時間もかかります。そこで、「耐震診断」が必要となってくるのです。耐震診断そのものは、それほど大掛かりな作業ではありませんから、診断後に耐震補強工事の必要なしとの結果が出た場合には、「耐震診断済み建物」という事になり安心できる建物となります。

また、耐震診断後に耐震工事の必要ありという結果が出た場合、弊社で責任を持って補強設計の提案をさせていただきます。施工は入札というかたちで業者の選定を行いますので設計施工別会社となります。補強工事の際は手抜き工事や強度偽造などの問題が無いように弊社が第三者の立場より徹底して工事現場監理いたします。施工が完了すると耐震補強済みの建物という事になり何よりも安心を手に入れる事ができます。

｛弊社打ち合わせ風景｝

弊社が設計したビル・建物

私たちがこれまで手がけてきた建物は、老人ホーム、裁判所、学校、病院、マンションビルなど公共施設から民間施設まで様々です。公共施設は震災の際の避難場所等に指定される場合も多いので、それこそ有事の際に倒壊してしまっては意味がありません。民間の建物よりも建築基準が厳しいことは当然。地震に強い建物であるためのノウハウが様々盛り込まれています。ノウハウや実績が無い会社であれば、官公庁の仕事は入札資格を与えられる事すらできないのです。そのようなビル・建物などを設計してきたノウハウを、よりたくさんの方に知ってほしいと考え、耐震診断に特化したホームページである「耐震診断.JP」をオープンしたのです。